医療計画

都道府県は、基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画（以下「医療計画」という。）を定めるものとする。

医療法　第30条の4

• a：2025年の医療需要を推計する。
  • 正しい。
• b：医療計画の一部として策定する。
  • 正しい。
• c：構想区域は都道府県単位である。
  • 誤り。
• d：病床の必要量を病床の機能別に推計する。
  • 正しい。
• e：地域医療構想会議には医療保険者も参加する。
  • 正しい。

「cが明らかにバツ！」と判断して正解したい問題です。a,bは正しいと判定したいですが、d,eは難しいと思います。

• a：2025年の医療需要を推計する。
  • 正しい。
  • 2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となります。つまり、医療が必要となるお年寄りが増えるため、「その時までに医療をどうするべきか？」という問題を考える必要があります。いわゆる「2025年問題」です。
• b：医療計画の一部として策定する。
  • 正しい。
• c：構想区域は都道府県単位である。
  • 誤り。
  • 原則、二次医療圏単位である。
  • 二次医療圏は、2~5程度の市町村からなる。
  • 三重県のみ、構想区域と二次医療圏が不一致。
• d：病床の必要量を病床の機能別に推計する。
  • 正しい。
  • ここで言う「病床の機能」とは以下の4つを指します。2022年医師国家試験（E-09）で直接問われた論点のため、念の為暗記しましょう。
    • 高度急性期
    • 急性期
    • 回復期
    • 慢性期
• e：地域医療構想会議には医療保険者も参加する。
  • 正しい。
  • 医療保険者とは、患者さんが払う自己負担額（主に3割）の残り7割を病院などに送金する組織です。お財布を管理している人たちとイメージすると良いでしょう。
  • 医療とお金の問題は切っても切り離せません。よって、地域の医療を考える上では、お財布を管理している人たちの意見も重要です。

• a：医療計画の策定
  • 誤り。
• b：健康教室の開催
  • 正しい。
• c：人口動態統計の作成
  • 誤り。
• d：食中毒発生時の原因調査
  • 誤り。
• e：医療安全管理に関する指導
  • 誤り。

• a：医療計画の策定
  • 誤り。
  • 「医療計画の策定」は「都道府県」の業務です。よく聞かれるポイントなのでこれを機に覚えましょう！
• b：健康教室の開催
  • 正しい。
• c：人口動態統計の作成
  • 誤り。
  • 「人口動態統計の作成」は「厚生労働省」の業務です。ちなみに作成フローとしては「市町村長→保健所長→都道府県知事→厚生労働大臣」となります。
  • なお、「市町村保健センター」と「保健所」は別の施設です。
• d：食中毒発生時の原因調査
  • 誤り。
  • 「食中毒発生時の原因調査 」は地域保健センターではなく「保健所」の業務です。
• e：医療安全管理に関する指導
  • 誤り。
  • 「医療安全管理に関する指導」という言い回しが曖昧なため、病院内の「医療安全管理委員会」や、病院外の「地方厚生局」・「保健所」などが考えられますが、少なくとも「市町村保健センター」の守備範囲ではないのでバツの選択肢とします。

• a：医師の役割は応急手当である。
  • 誤り。
• b：都道府県の医療計画に示されている。
  • 正しい。
• c：災害拠点病院は被災患者を24時間体制で受け入れる。
  • 正しい。
• d：災害派遣医療チーム〈DMAT〉は自己完結型の医療救護を基本とする。
  • 正しい。
• e：大規模災害では長期間にわたってこころのケアを提供する必要がある。
  • 正しい。

もちろん「応急手当」も重要ですが、他にも「トリアージ」や「搬送」、「他のメディカルスタッフへの指示」など多くの役割があります。他の選択肢がバッチリ正解なので、医師の役割を応急手当に限定しているような言い回しの「a」をバツとします。医師国家試験ってこういう問題多いですよね。

• a：住民の健康相談を行う。
  • 正しい。
• b：設置根拠は地域保健法である。
  • 正しい。
• c：医療法に基づく医療計画を策定する。
  • 誤り。
• d：センター長は医師でなければならない。
  • 誤り。
• e：各市町村に設置することが義務付けられている。
  • 誤り。

• a：住民の健康相談を行う。
  • 正しい。
• b：設置根拠は地域保健法である。
  • 正しい。
• c：医療法に基づく医療計画を策定する。
  • 誤り。
  • 「都道府県」の業務です。また、「医療機関」や「市町村」でもありません。重要ポイントなので、これを機にぜひ覚えてください。
• d：センター長は医師でなければならない。
  • 誤り。
  • 「センター長は医師でなければならない。 」のは、「保健所」の話です。保健所の場合は保健所長と言います。
• e：各市町村に設置することが義務付けられている。
  • 誤り。
  • 地域保険法の第18条では「市町村は、市町村保健センターを設置することができる。」となっており、義務ではありません。一方で地域保険法の第5条では「保健所は、都道府県、指定都市、中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。（一部省略）」とあり、設置は義務ですが「各市町村」には求められていません。皆さんの住んでいる市町村と、その周辺の2〜3の市町村について、Googleマップなどで場所を確認してみてください。きっとイメージが掴めると思います。

• a：監察医の確保
  • 正しい。（含まれない。）
• b：救急医療の確保
  • 誤り。（含まれる。）
• c：基準病床数の設定
  • 誤り。（含まれる。）
• d：二次医療圏の設定
  • 誤り。（含まれる。）
• e：地域医療支援病院の整備
  • 誤り。（含まれる。）

• a：監察医の確保
  • 正しい。（含まれない。）
  • 根拠法は死体解剖保存法です。
• b：救急医療の確保
  • 誤り。（含まれる。）
  • 「救急医療の確保」は、まさに5疾病5事業の1つなので、医療計画の内容です。
• c：基準病床数の設定
  • 誤り。（含まれる。）
  • 医療計画の記載事項の中心は「5疾病5事業・病床数」です。病床を1つでも増やすのであれば、その分だけ医師や看護師が必要となります。貴重なエッセンシャルワーカーを無駄にスタンバイさせるわけにはいかないため、病床の数はある程度の上限を設定して行政がコントロールする必要があります。そのため、人口規模などの数値データから入院ベッド数のMAX、すなわち基準病床数を設定することは、医療計画の重要な論点の１つです。
• d：二次医療圏の設定
  • 誤り。（含まれる。）
  • 5疾病5事業を提供するため、ちょうど区切りのよい地域を決めることこそが「二次医療圏の設定 」です。広すぎても狭すぎてもダメです。ちなみに、都道府県は47（三次医療圏は52）、二次医療圏は335、市町村数は1,718あります。単純計算で各都道府県に7つの二次医療圏があり（335÷47≒7）、5つの市町村で1つの二次医療圏を構成します（1,718÷335≒5）。暗記する必要はないですが、このような概数を抑えておくことは理解する上でも大切です。
• e：地域医療支援病院の整備
  • 誤り。（含まれる。）
  • 地域医療支援病院は「救急車の主なの受け入れ先」と「大学病院ほどではないけど、紹介が必要な患者さんへの医療」がメインの役割です。できれば二次医療圏に1箇所はほしいので、医療計画でも記載されています。令和3年10月時点で633病院あり、二次医療圏は335あります。多くの二次医療圏には地域医療支援病院がありますが、例えば沖縄県の「宮古二次医療圏（宮古島市・多良間村）」には地域医療支援病院はありません。

• a：日常生活圏域の設定
  • 誤り。
  • 「日常生活圏域の設定 」は医療計画ではなく「介護保険事業支援計画」 です。また、医療計画で設定するのは「二次医療圏」です。
• b：老人福祉施設の整備の推進
  • 誤り。
  • 医療計画ではなく「高齢者保健福祉計画」です
• c：特定健康診査の実施率の向上
  • 誤り。
  • 特定健康診査の根拠法は「高齢者医療確保法」です。
• d：地域連携クリニカルパスの普及
  • 正しい。
• e：医療費の効率的な提供に関する達成目標の設定
  • 誤り。

• a：保健所の設置
  • 誤り。
  • 「保健所の設置」の根拠法は「地域保健法」です。なお、地域保健センターの設置も「地域保健法」ですが、保健所の設置が義務であるのに対して、地域保健センターの設置は任意です。
• b：医療監査の計画
  • 誤り。
  • 「医療監査の計画」の根拠法は「健康保険法」です。医療監査とは、「保険医療機関等の診療内容又は診療報酬の請求について、不正又は著しい不当が疑われる場合等において、的確に事実関係を把握するために行う」ものです。
• c：医療従事者の確保
  • 正しい。
  • 「医療従事者の確保」は医療計画で正しいです。医療計画の記載事項の中心は「5疾病5事業・病床数」です。つまり、担い手となるメディカルスタッフの確保は前提条件のようなものです。
• d：栄養摂取基準の設定
  • 誤り。
  • 「栄養摂取基準の設定」の根拠法は「健康増進法」です。
• e：臨床研修病院の指定
  • 誤り。
  • 「臨床研修病院の指定」の根拠法は「医師法」です。医師になるためのマストな研修なので、医師法の守備範囲です。

• a：1次医療圏の設定
  • 誤り。
• b：2次医療圏の設定
  • 正しい。
• c：基準〈必要〉病床数の設定
  • 正しい。
• d：医療提供施設の整備の目標
  • 正しい。
• e：救急医療の確保
  • 正しい。

• a：1次医療圏の設定
  • 誤り。
  • 前提として、「医療圏」と言われたら基本的には「二次医療圏」を指します。一次医療圏は市区町村とほぼ同義で、エリアが狭いのでほとんど使うシーンがありません。逆に三次医療圏は都道府県そのものを指し、北海道だけ例外で6つに分かれています。つまりエリアが広すぎて、これも使うシーンがほとんどありません。ちょうど区切りが良いのが二次医療圏であり、裏を返すと「どのように区切りのいいエリア設定をするか」が医療計画の大切な論点となります。よって「1次医療圏の設定」はバツです。
• b：2次医療圏の設定
  • 正しい。
  • 5疾病5事業を提供するため、ちょうど区切りの良い地域を決めることこそが「二次医療圏の設定 」です。広すぎても狭すぎてもダメです。ちなみに、都道府県は47（三次医療圏は52）、二次医療圏は335、市町村数は1,718あります。単純計算で各都道府県に7つの二次医療圏があり（335÷47≒7）、5つの市町村で1つの二次医療圏を構成します（1,718÷335≒5）。暗記する必要はないですが、このような概数を抑えておくことは理解する上でも大切です。
• c：基準〈必要〉病床数の設定
  • 正しい。
  • 医療計画の記載事項の中心は「5疾病5事業・病床数」です。病床を1つでも増やすのであれば、その分だけ医師や看護師が必要となります。貴重なエッセンシャルワーカーを無駄にスタンバイさせるわけにはいかないため、病床の数はある程度の上限を設定して行政がコントロールする必要があります。そのため、人口規模などの数値データから入院ベッド数のMAX、すなわち基準病床数を設定することは、医療計画の重要な論点の１つです。
• d：医療提供施設の整備の目標
  • 正しい。
  • まず、医療提供施設とは、医療法第1条の2で「病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設」とされています。医療計画での意味合いとしては、5事業（周産期・小児・救急・災害・へき地）を担う医療機関の目標数値を指します。例えば大阪府の第7次医療計画の9ページを見ると、「大阪DMATを3チーム以上保有する災害拠点病院数」を目標19病院とし、平成24（2012）年度11病院だったところ、平成28年（2016）年度には18病院まで改善したことが記載されています。ちなみに、大阪府には「へき地」がないため、あえて「5疾病4事業」と記載されています。各都道府県ごとに必要な医療体制や、それに伴う施設・人材が違うという分かりやすい例です。
• e：救急医療の確保
  • 正しい。
  • 5疾病とは「がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患」で、5事業とは「周産期医療、小児医療、救急医療、災害医療、へき地医療」です。ここに「在宅医療」を加えるのが一般的です。5事業の1つである「救急医療」は、医療計画で定めるものの代表例と言えます。

1. 災害拠点病院は市町村が指定する。
   • 誤り。
   • 市町村ではなく「都道府県」が指定する。
2. 医療計画の中に災害医療が含まれる。
   • 正しい。
3. 防災訓練は災害救助法に規定されている。
   • 誤り。
   • 「災害対策基本法」に規定されている。
4. 災害派遣医療チーム（DMAT）は災害に関連した長期的な医療支援活動を担う。
   • 誤り。
   • 災害派遣医療チーム（DMAT）は災害に関連した短期的（48時間程度）に医療支援活動を担う。「長期的な・・・」ではない。

• 1：統合失調症
  • 誤り。
  • 「統合失調症」や「うつ病」は「精神疾患」に含まれています。いやらしい選択肢ですが、5疾病5事業はキッチリ丸暗記しましょう！
• 2：糖尿病
  • 誤り。
  • 「糖尿病」はもともと5疾病に含まれています。
• 3：精神疾患
  • 正しい。
• 4：慢性閉塞性肺疾患（COPD）
  • 誤り。
  • 「慢性閉塞性肺疾患（COPD）」も確かに重要な疾患ですが、5疾病には含まれていません。