医療圏（一次医療圏・二次医療圏・三次医療圏）

• a：都道府県が定める。
  • 正しい。
• b：特定機能病院を設置する。
  • 誤り。
• c：ドクターヘリを配備する。
  • 誤り。
• d：地域保健法によって規定される。
  • 誤り。
• e：人口30万人を基準として設定される。
  • 誤り。

• a：都道府県が定める。
  • 正しい。
  • ひっかけとしては、「医療機関」や「市町村」がありますのでご注意ください。
• b：特定機能病院を設置する。
  • 誤り。
  • 特定機能病院は「大学病院＋いくつかの大病院」で、令和4（2022）年12月時点で88病院です。一方で、二次医療圏は現在335あるため、二次医療圏ごとに特定機能病院を設置することはできません。例えば沖縄県には二次医療圏が5つありますが、特定機能病院は琉球大学病院だた1つです。では「地域医療支援病院」なら正解なのかというと、それも違います。多くの二次医療圏には地域医療支援病院がありますが、例えば沖縄県の「宮古二次医療圏（宮古島市・多良間村）」には地域医療支援病院はありません。
• c：ドクターヘリを配備する。
  • 誤り。
  • 2022年4月現在、日本全国には56機のドクターヘリがあります。京都府以外の各都道府県には1機以上が配備されていますが、二次医療圏335箇所への設置は現実的ではありませんし、そこまでは求められていません。ちなみに三次医療圏が唯一複数（6つ）ある北海道（6つ）でも、ドクターヘリは4機（全国最多）です。
• d：地域保健法によって規定される。
  • 誤り。
  • 地域保健法ではなく「医療法」です。
  • 地域保健法では保健所（設置は義務）や地域保健センター（設置は任意）などが記載されています。
• e：人口30万人を基準として設定される。
  • 誤り。
  • 最多377万人の横浜医療圏（神奈川県）から、最少2万人を下回る隠岐おき医療圏（島根県）まで、人口の規模は様々です。あくまでも、5疾病5事業を中心に、効果的・効率的に医療が行き通るエリア分けが二次医療圏です。人口は参考値の1つです。

第三十条の四　都道府県は、基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画（以下「医療計画」という。）を定めるものとする。

２　医療計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

• （略）
• 十四　主として病院の病床（次号に規定する病床並びに精神病床、感染症病床及び結核病床を除く。）及び診療所の病床の整備を図るべき地域的単位として区分する区域の設定に関する事項
  • （二次医療圏の定義）
• 十五　二以上の前号に規定する区域を併せた区域であつて、主として厚生労働省令で定める特殊な医療を提供する病院の療養病床又は一般病床であつて当該医療に係るものの整備を図るべき地域的単位としての区域の設定に関する事項
  • （三次医療圏の定義）

医療法　第三十条の四

• a：へき地医療支援機構は市町村ごとに設置する。
  • 誤り。
• b：へき地医療診療所は一次医療圏毎に設置されている。
  • 誤り。
• c：へき地保健医療計画は地域医療支援病院が策定する。
  • 誤り。
• d：へき地医療拠点病院は代診医派遣の役割を担っている。
  • 正しい。
• e：へき地巡回診療車は地域の救命救急センターから派遣される。
  • 誤り。

• a：都道府県が定める。
  • 正しい。
• b：特定機能病院を設置する。
  • 誤り。
• c：ドクターヘリを配備する。
  • 誤り。
• d：地域保健法によって規定される。
  • 誤り。
• e：人口30万人を基準として設定される。
  • 誤り。

• a：都道府県が定める。
  • 正しい。
  • ひっかけとしては、「医療機関」や「市町村」がありますのでご注意ください。
• b：特定機能病院を設置する。
  • 誤り。
  • 特定機能病院は「大学病院＋いくつかの大病院」で、令和4（2022）年12月時点で88病院です。一方で、二次医療圏は現在335あるため、二次医療圏ごとに特定機能病院を設置することはできません。例えば沖縄県には二次医療圏が5つありますが、特定機能病院は琉球大学病院だた1つです。では「地域医療支援病院」なら正解なのかというと、それも違います。多くの二次医療圏には地域医療支援病院がありますが、例えば沖縄県の「宮古二次医療圏（宮古島市・多良間村）」には地域医療支援病院はありません。
• c：ドクターヘリを配備する。
  • 誤り。
  • 2022年4月現在、日本全国には56機のドクターヘリがあります。京都府以外の各都道府県には1機以上が配備されていますが、二次医療圏335箇所への設置は現実的ではありませんし、そこまでは求められていません。ちなみに三次医療圏が唯一複数（6つ）ある北海道（6つ）でも、ドクターヘリは4機（全国最多）です。
• d：地域保健法によって規定される。
  • 誤り。
  • 地域保健法ではなく「医療法」です。
  • 地域保健法では保健所（設置は義務）や地域保健センター（設置は任意）などが記載されています。
• e：人口30万人を基準として設定される。
  • 誤り。
  • 最多377万人の横浜医療圏（神奈川県）から、最少2万人を下回る隠岐おき医療圏（島根県）まで、人口の規模は様々です。あくまでも、5疾病5事業を中心に、効果的・効率的に医療が行き通るエリア分けが二次医療圏です。人口は参考値の1つです。

• a：自立生活の支援を目指す。
  • 正しい。
• b：高齢者の尊厳の保持を目指す。
  • 正しい。
• c：住み慣れた地域での暮らしを支える。
  • 正しい。
• d：二次医療圏単位でサービスを提供する。
  • 誤り。
• e：医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される。
  • 正しい。

• a：被保険者は65歳以上である。
  • 誤り。
• b：介護保険料は全国一律である。
  • 誤り。
• c：主治医意見書には要介護度を記入する。
  • 誤り。
• d：認知機能の障害は介護保険の対象となる。
  • 正しい。
• e：地域包括支援センターは二次医療圏ごとに設置される。
  • 誤り。

• a：災害拠点病院は市区町村が指定する。
  • 誤り。
• b：災害現場では医師は救急救命士の指揮下に入る。
  • 誤り。
• c：防災体制を整備する地域的単位を二次医療圏と呼ぶ。
  • 誤り。
• d：トリアージは医師以外の医療職も行うことができる。
  • 正しい。
• e：災害医療とは災害派遣医療チーム〈DMAT〉の医療活動のことである。
  • 誤り。

• a：監察医の確保
  • 正しい。（含まれない。）
• b：救急医療の確保
  • 誤り。（含まれる。）
• c：基準病床数の設定
  • 誤り。（含まれる。）
• d：二次医療圏の設定
  • 誤り。（含まれる。）
• e：地域医療支援病院の整備
  • 誤り。（含まれる。）

• a：監察医の確保
  • 正しい。（含まれない。）
  • 根拠法は死体解剖保存法です。
• b：救急医療の確保
  • 誤り。（含まれる。）
  • 「救急医療の確保」は、まさに5疾病5事業の1つなので、医療計画の内容です。
• c：基準病床数の設定
  • 誤り。（含まれる。）
  • 医療計画の記載事項の中心は「5疾病5事業・病床数」です。病床を1つでも増やすのであれば、その分だけ医師や看護師が必要となります。貴重なエッセンシャルワーカーを無駄にスタンバイさせるわけにはいかないため、病床の数はある程度の上限を設定して行政がコントロールする必要があります。そのため、人口規模などの数値データから入院ベッド数のMAX、すなわち基準病床数を設定することは、医療計画の重要な論点の１つです。
• d：二次医療圏の設定
  • 誤り。（含まれる。）
  • 5疾病5事業を提供するため、ちょうど区切りのよい地域を決めることこそが「二次医療圏の設定 」です。広すぎても狭すぎてもダメです。ちなみに、都道府県は47（三次医療圏は52）、二次医療圏は335、市町村数は1,718あります。単純計算で各都道府県に7つの二次医療圏があり（335÷47≒7）、5つの市町村で1つの二次医療圏を構成します（1,718÷335≒5）。暗記する必要はないですが、このような概数を抑えておくことは理解する上でも大切です。
• e：地域医療支援病院の整備
  • 誤り。（含まれる。）
  • 地域医療支援病院は「救急車の主なの受け入れ先」と「大学病院ほどではないけど、紹介が必要な患者さんへの医療」がメインの役割です。できれば二次医療圏に1箇所はほしいので、医療計画でも記載されています。令和3年10月時点で633病院あり、二次医療圏は335あります。多くの二次医療圏には地域医療支援病院がありますが、例えば沖縄県の「宮古二次医療圏（宮古島市・多良間村）」には地域医療支援病院はありません。

• a：医師法で規定される。
  • 誤り。
  • 医師法ではなく「医療法」です。
• b：入院患者の平均在院日数が短い医療圏ほど増加する。
  • 誤り。
  • 短いではなく「長い」です。
• c：大半の医療圏において実際の病床数を上回っている。
  • 誤り。
  • 上回っているではなく「下回っている」です。
• d：各医療圏における保険医数の上限を決める基準となる。
  • 誤り。
  • 医師数ではなく病床数。
• e：療養病床と一般病床とは二次医療圏ごとに算定される。
  • 正しい。

• a：医師法で規定される。
  • 誤り。
  • 医師法ではなく「医療法」です。「病床」は病院そのもの運営に関わるため、医療法の守備範囲です。
• b：入院患者の平均在院日数が短い医療圏ほど増加する。
  • 誤り。
  • 短いではなく「長い」です。患者さんの退院が遅れるほど、新たな患者さんを受け入れられなくなるので、その分多くの病床が必要となります。
• c：大半の医療圏において実際の病床数を上回っている。
  • 誤り。
  • 上回っているではなく「下回っている」です。個人クリニックの新規開業はよく見かけますが、大きな病院の新規建設や増築は滅多に見ないと思います。「実際の病床数（既存病床数）＞基準病床数」が成り立っているためです。
• d：各医療圏における保険医数の上限を決める基準となる。
  • 誤り。
  • 保険医数ではなく「病床数」であれば、「×」とは言えない選択肢でした。（「医療圏」の捉え方が曖昧なため。）そもそも、ドクターの人数を制限するルールはありません。医学部の定員は決まっていますが、卒業後は都会の病院へ就職するドクターも多いです。医師の地域偏在問題の1つの要素とはなりますが、「保険医数の制限」は現実的ではありません。きっとドクターの方々も嫌がるでしょう。
• e：療養病床と一般病床とは二次医療圏ごとに算定される。
  • 正しい。
  • 医療法で定められている病床は①一般②療養③精神④結核⑤感染症の5種類でした。この中で、一般病床と療養病床のウエイトが圧倒的なので、二次医療圏（市町村5つ分ほどの範囲）ごとに算定（計算する）します。残りの精神病床、結核病床、感染症病床も確かに重要な病床ですが、数は多くないので都道府県単位で考えても十分というわけです。

• a：1次医療圏の設定
  • 誤り。
• b：2次医療圏の設定
  • 正しい。
• c：基準〈必要〉病床数の設定
  • 正しい。
• d：医療提供施設の整備の目標
  • 正しい。
• e：救急医療の確保
  • 正しい。

• a：1次医療圏の設定
  • 誤り。
  • 前提として、「医療圏」と言われたら基本的には「二次医療圏」を指します。一次医療圏は市区町村とほぼ同義で、エリアが狭いのでほとんど使うシーンがありません。逆に三次医療圏は都道府県そのものを指し、北海道だけ例外で6つに分かれています。つまりエリアが広すぎて、これも使うシーンがほとんどありません。ちょうど区切りが良いのが二次医療圏であり、裏を返すと「どのように区切りのいいエリア設定をするか」が医療計画の大切な論点となります。よって「1次医療圏の設定」はバツです。
• b：2次医療圏の設定
  • 正しい。
  • 5疾病5事業を提供するため、ちょうど区切りの良い地域を決めることこそが「二次医療圏の設定 」です。広すぎても狭すぎてもダメです。ちなみに、都道府県は47（三次医療圏は52）、二次医療圏は335、市町村数は1,718あります。単純計算で各都道府県に7つの二次医療圏があり（335÷47≒7）、5つの市町村で1つの二次医療圏を構成します（1,718÷335≒5）。暗記する必要はないですが、このような概数を抑えておくことは理解する上でも大切です。
• c：基準〈必要〉病床数の設定
  • 正しい。
  • 医療計画の記載事項の中心は「5疾病5事業・病床数」です。病床を1つでも増やすのであれば、その分だけ医師や看護師が必要となります。貴重なエッセンシャルワーカーを無駄にスタンバイさせるわけにはいかないため、病床の数はある程度の上限を設定して行政がコントロールする必要があります。そのため、人口規模などの数値データから入院ベッド数のMAX、すなわち基準病床数を設定することは、医療計画の重要な論点の１つです。
• d：医療提供施設の整備の目標
  • 正しい。
  • まず、医療提供施設とは、医療法第1条の2で「病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設」とされています。医療計画での意味合いとしては、5事業（周産期・小児・救急・災害・へき地）を担う医療機関の目標数値を指します。例えば大阪府の第7次医療計画の9ページを見ると、「大阪DMATを3チーム以上保有する災害拠点病院数」を目標19病院とし、平成24（2012）年度11病院だったところ、平成28年（2016）年度には18病院まで改善したことが記載されています。ちなみに、大阪府には「へき地」がないため、あえて「5疾病4事業」と記載されています。各都道府県ごとに必要な医療体制や、それに伴う施設・人材が違うという分かりやすい例です。
• e：救急医療の確保
  • 正しい。
  • 5疾病とは「がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患」で、5事業とは「周産期医療、小児医療、救急医療、災害医療、へき地医療」です。ここに「在宅医療」を加えるのが一般的です。5事業の1つである「救急医療」は、医療計画で定めるものの代表例と言えます。

• 1：診療報酬の評価の対象ではない
  • 誤り。
• 2：市町村を単位とした連携である
  • 誤り。
• 3：記載内容は医師の治療計画である
  • 誤り。
• 4：医療機関から在宅まで継続した医療を提供する
  • 正しい。