国民皆保険制度
【概要】国民皆保険制度とは?わかりやすく解説
【ひと言で簡単に説明】
国民皆保険制度とは、何ですか?
国民皆保険制度とは、簡単に言うと、「国民全員が誰でも、自由に、安い医療費で高度な医療を受けることができる仕組み」です。
1961年から始まった制度で、国民全員が誰でも、自由に、安い医療費で高度な医療を受けることができる仕組みです。
れており、家計の破綻を防ぐセーフティーネットとして役割を果たしています。
【重要ポイント3選】
【練習問題】
被保険者とその医療保険制度の組合せで正しいのはどれか。
医師国家試験 第110回 E-33 (2016/平成28)
- a:30歳 民間企業従業員 — 共済組合
- b:40歳 自営業 — 国民健康保険
- c:50歳 公務員 — 協会けんぽ
- d:60歳 大学教員 — 組合管掌健康保険
- e:70歳 年金受給者 — 後期高齢者医療制度
- 解答を見る
-
- a:30歳 民間企業従業員 — 共済組合
- 誤り。
- b:40歳 自営業 — 国民健康保険
- 正しい。
- c:50歳 公務員 — 協会けんぽ
- 誤り。
- d:60歳 大学教員 — 組合管掌健康保険
- 誤り。
- e:70歳 年金受給者 — 後期高齢者医療制度
- 誤り。
- a:30歳 民間企業従業員 — 共済組合
【具体例】イメージを掴む
僕の加入していた健康保険の年表です!
学生までは親の健康保険証(扶養)を使っていた人が多いですよね!
お給料から健康保険料がごっそり天引されます!
会社を辞めてフリーランスになりました。
市役所で手続きをして国民健康保険に加入しました!
何十年も先なので、どうなっているかわかりませんが(笑)
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【解説】詳しい説明でしっかり理解
国民皆保険制度は次の4つの特徴があります。
- 国民全員を公的医療保険で保障。
- 医療機関を自由に選べる。(フリーアクセス)
- 安い医療費で高度な医療。
- 社会保険方式を基本としつつ、皆保険を維持するため、公費を投入。
こうした特徴により、日本は世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現できています。
また、保険診療は二重指定が原則で、(1)保険医(健康保険法で登録された医師)が、(2)指定を受けた医療機関で診療を行う必要があります。
分類
国民皆保険には大きく3つの分類があります。被用者保険(職域保険)、国民健康保険(地域保険)、後期高齢者医療制度です。これらはさらに細分化されるの、詳しく説明していきます。
被用者保険
被用者保険は、自営業を除くほとんどの労働者と、その家族が加入する保険です。中小企業、大企業の職員が加入する健康保険、公務員と私立学校教職員が加入する共済保険、船員が加入する船員保険があります。これらの保険を運営する保険者も異なっています。健康保険だと、中小企業では全国健康保険協会(協会けんぽ)、大企業では健康保険組合(組合健保)。共済保険では、共済組合。船員保険では全国健康保険協会となっています。それぞれ根拠となる法律は、健康保険では健康保険法、共済保険では各共済組合法、船員保険では船員保険法となっています。健康保険法と後述する国民健康保険法は別物なので注意してください。
国民健康保険
国民健康保険は、自営業、無職・退職者が加入します。これは、国民健康保険法により規定されています。国民健康保険も保険者により2つに分かれます。一つは、都道府県・市町村が保険者となるもので、ほとんどの自営業、無職・退職者が加入します。もう一つは、国民健康保険組合を保険者とするもので、特定業種(医者、弁護士など)の自営業者が加入します。
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は75歳以上と、一定の障害を持つ65〜74歳の人が利用します。ただし、ほとんどが75歳以上で、65〜74歳の人は、後期高齢者医療制度を利用する人全体の2%だけです。また、最初に述べた、国民皆保険の3分類には複数同時に加入することはないということに留意してください。つまり、75歳以上と、65~74歳の一部申請した人は、先述した被用者保険、国民健康保険から後期高齢者医療制度へと強制的に切り替わります。
自己負担額
医療費の自己負担額は年齢によって異なり、原則、小学校入学前までは2割、小学生〜69歳までは3割、70歳〜74歳までは2割、75歳以上は1割となっています。ただし、65歳〜74歳でも後期高齢者制度が適用されている場合は、それに準ずる負担額となります。また、一部現役世代並みの所得がある70歳以上は3割となります。さらに、令和4年10月1日より、後期高齢者制度適用者にも2割負担となる年収設定が設けられました。
高額療養費制度
ところで、近年の医療の発達により、1〜3割の負担額でも高額になる場合があります。そのため、高額療養費制度が1973年に設けら
【データ】数値で現状を確認
令和2年度各被保険者数
協会けんぽ:2489万人
健康保険組合:1462万人
船員保険:6万人
共済組合:472万人
国民健康保険:2890万人
後期高齢者医療制度:1806万人
#https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000995085.pdf 21ページ
【定義を確認】
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-
国民皆保険とは、病気のときやケガにあったときの高額な医療費の負担を軽減するため、原則的にすべての国民が公的医療保険に加入しなければならない制度です。
飯塚市ホームページより
【Q&A】国民皆保険制度に関するよくある疑問・質問まとめ【FAQ】
【関連キーワード】
【参考サイト】
【ドラマ・漫画】
【国試対策】国家試験の過去問解説
国家試験の過去問で重要ポイントを確認しましょう!試験対策にもお役立てください!
医師国家試験
後期高齢者医療制度における自己負担割合を決定するために必要な情報はどれか。
医師国家試験 第113回 C-04 (2019/令和1)
- a:資産
- b:居住地
- c:要介護度
- d:家族構成
- e:前年の所得
- 解答を見る
-
- a:資産
- 誤り。
- b:居住地
- 誤り。
- c:要介護度
- 誤り。
- d:家族構成
- 誤り。
- e:前年の所得
- 正しい。
- a:資産
精神保健について正しいのはどれか。
医師国家試験 第113回 C-08 (2019/令和1)
- a :措置入院患者数は年々増加している。
- b:精神科デイケアは医療保険で賄われる。
- c:精神保健指定医は学会が認定する資格である。
- d:精神保健福祉センターは市町村ごとに設置される。
- e:精神障害者社会復帰施設は入院患者の社会復帰訓練を行う。
- 解答を見る
-
- a :措置入院患者数は年々増加している。
- 誤り。
- b:精神科デイケアは医療保険で賄われる。
- 正しい。
- c:精神保健指定医は学会が認定する資格である。
- 誤り。
- d:精神保健福祉センターは市町村ごとに設置される。
- 誤り。
- e:精神障害者社会復帰施設は入院患者の社会復帰訓練を行う。
- 誤り。
- a :措置入院患者数は年々増加している。
公的医療保険について正しいのはどれか。
医師国家試験 第113回 F-03 (2019/令和1)
- a:保険料率は全一国一律である。
- b:医療給付は現金給付で行われる。
- c:財源の8割以上は保険料である。
- d:75 歳以上はすべて1割負担である。
- e:医療費が高額の場合には助成制度がある。
- 解答を見る
-
- a:保険料率は全一国一律である。
- 誤り。
- b:医療給付は現金給付で行われる。
- 誤り。
- c:財源の8割以上は保険料である。
- 誤り。
- d:75 歳以上はすべて1割負担である。
- 誤り。
- e:医療費が高額の場合には助成制度がある。
- 正しい。
- a:保険料率は全一国一律である。
現役並み所得のない75歳以上の者の医療費の一部負担(自己負担)割合はどれか。
医師国家試験 第112回 E-16 (2018/平成30)
- a:なし
- b:1 割
- c:2 割
- d:3 割
- e:5 割
- 解答を見る
-
- a:なし
- 誤り。
- b:1 割
- 正しい。
- c:2 割
- 誤り。
- d:3 割
- 誤り。
- e:5 割
- 誤り。
- a:なし
保健所の業務として誤っているのはどれか。
医師国家試験 第112回 F-25 (2018/平成30)
- a:難病に関する相談を受ける。
- b:食中毒患者の届出を受ける。
- c:医療保険に関する事務を行う。
- d:保健師による家庭訪問活動を行う。
- e:人口動態統計に関する事務を行う
- 解答を見る
-
- a:難病に関する相談を受ける。
- 正しい。
- b:食中毒患者の届出を受ける。
- 正しい。
- c:医療保険に関する事務を行う。
- 誤り。
- d:保健師による家庭訪問活動を行う。
- 正しい。
- e:人口動態統計に関する事務を行う。
- 正しい。
- a:難病に関する相談を受ける。
被保険者とその医療保険制度の組合せで正しいのはどれか。
医師国家試験 第110回 E-33 (2016/平成28)
- a:30歳 民間企業従業員 — 共済組合
- b:40歳 自営業 — 国民健康保険
- c:50歳 公務員 — 協会けんぽ
- d:60歳 大学教員 — 組合管掌健康保険
- e:70歳 年金受給者 — 後期高齢者医療制度
- 解答を見る
-
- a:30歳 民間企業従業員 — 共済組合
- 誤り。
- b:40歳 自営業 — 国民健康保険
- 正しい。
- c:50歳 公務員 — 協会けんぽ
- 誤り。
- d:60歳 大学教員 — 組合管掌健康保険
- 誤り。
- e:70歳 年金受給者 — 後期高齢者医療制度
- 誤り。
- a:30歳 民間企業従業員 — 共済組合
訪問看護について誤っているのはどれか。
医師国家試験 第111回 E-12 (2017/平成29)
- a:40歳未満でも利用できる。
- b:家族の状態についても情報を収集する。
- c:人工呼吸器の管理を行うことができる。
- d:リハビリテーションを行うことができる。
- e:介護保険より医療保険を優先して利用する。
- 解答を見る
-
- a:40歳未満でも利用できる。
- 正しい。
- b:家族の状態についても情報を収集する。
- 正しい。
- c:人工呼吸器の管理を行うことができる。
- 正しい。
- d:リハビリテーションを行うことができる。
- 正しい。
- e:介護保険より医療保険を優先して利用する。
- 誤り。
- a:40歳未満でも利用できる。
保険医について正しいのはどれか。
医師国家試験 第111回 G-30 (2017/平成29)
- a:医師法に規定されている。
- b:すべての医師は登録する義務がある。
- c:保険診療に関する費用を任意に設定できる。
- d:保険診療として健康診断を行うことができる。
- e:保険診療を行うには医療機関も指定を受けていなければならない。
- 解答を見る
-
- a:医師法に規定されている。
- 誤り。
- b:すべての医師は登録する義務がある。
- 誤り。
- c:保険診療に関する費用を任意に設定できる。
- 誤り。
- d:保険診療として健康診断を行うことができる。
- 誤り。
- e:保険診療を行うには医療機関も指定を受けていなければならない。
- 正しい。
- a:医師法に規定されている。
わが国における喫煙について正しいのはどれか。
医師国家試験 第109回 H-19 (2015/平成27)
- a:喫煙率は 50 %を超える。
- b:禁煙の薬物治療に医療保険が適用される。
- c:喫煙指数は 1 日の喫煙本数×年齢である。
- d:受動喫煙によって肺癌の発生は変化しない。
- e:ニコチンはたばこに含有される発癌物質である。
- 解答を見る
-
- a:喫煙率は50%を超える。
- 誤り。
- b:禁煙の薬物治療に医療保険が適用される。
- 正しい。
- c:喫煙指数は 1 日の喫煙本数×年齢である。
- 誤り。
- d:受動喫煙によって肺癌の発生は変化しない。
- 誤り。
- e:ニコチンはたばこに含有される発癌物質である。
- 誤り。
- a:喫煙率は50%を超える。
ヘルスプロモーションで重要な活動はどれか。
医師国家試験 第107回 B-06 (2013/平成25)
- a:救急医療機関への搬送体制の整備
- b:行動変容による生活習慣の改善
- c:検診による疾病の早期発見
- d:予防接種による免疫の付与
- e:医療保険制度の導入
- 解答を見る
-
- a:救急医療機関への搬送体制の整備
- 誤り。
- b:行動変容による生活習慣の改善
- 正しい。
- c:検診による疾病の早期発見
- 誤り。
- d:予防接種による免疫の付与
- 誤り。
- e:医療保険制度の導入
- 誤り。
- a:救急医療機関への搬送体制の整備
我が国の医療と福祉の現状について正しいのはどれか。
医師国家試験 第107回 E-01 (2013/平成25)
- a:生活保護受給者数は増加の一途をたどっている。
- b:後期高齢者医療制度は被用者保険の一部である。
- c:高額療養費制度で自己負担限度額は月額30万円である。
- d:最近5年間の国民医療費の対GDP比はアメリカより低い。
- e:国民健康保険では保険料の未納世帯は医療保険を利用できない。
- 解答を見る
-
- a:生活保護受給者数は増加の一途をたどっている。
- 誤り。
- b:後期高齢者医療制度は被用者保険の一部である。
- 誤り。
- c:高額療養費制度で自己負担限度額は月額30万円である。
- 誤り。
- d:最近5年間の国民医療費の対GDP比はアメリカより低い。
- 正しい。
- e:国民健康保険では保険料の未納世帯は医療保険を利用できない。
- 誤り。
- a:生活保護受給者数は増加の一途をたどっている。
介護保険制度について正しいのはどれか。2つ選べ。
医師国家試験 第104回 B-16 (2010/平成22)
- a:近年要介護度の低い要支援や要介護1の者の増加が著しい。
- b:要介護になる原因として悪性新生物、心疾患が上位を占める。
- c:要介護のリスクの高い虚弱高齢者の介護予防は対象ではない。
- d:介護老人福祉施設、介護老人保健施設への入所は医療保険を用いる。
- e:運動器機能、栄養、口腔機能、閉じこもり、認知症、うつを対象とする。
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- a:近年要介護度の低い要支援や要介護1の者の増加が著しい。
- 正しい。
- b:要介護になる原因として悪性新生物、心疾患が上位を占める。
- 誤り。
- c:要介護のリスクの高い虚弱高齢者の介護予防は対象ではない。
- 誤り。
- d:介護老人福祉施設、介護老人保健施設への入所は医療保険を用いる。
- 誤り。
- e:運動器機能、栄養、口腔機能、閉じこもり、認知症、うつを対象とする。
- 正しい。
- a:近年要介護度の低い要支援や要介護1の者の増加が著しい。
我が国のホスピスで正しいのはどれか。
医師国家試験 第102回 C-01 (2008/平成20)
- a:対象疾病は悪性腫瘍に限られる。
- b:保険診療の対象とならない。
- c:宗教的行事は禁止される。
- d:筋弛緩薬を多用する。
- e:終末期医療を行う
- 解答を見る
-
- a:対象疾病は悪性腫瘍に限られる。
- 誤り。
- b:保険診療の対象とならない。
- 誤り。
- c:宗教的行事は禁止される。
- 誤り。
- d:筋弛緩薬を多用する。
- 誤り。
- e:終末期医療を行う
- 正しい。
- a:対象疾病は悪性腫瘍に限られる。
生活に困窮している国民に医療を保障している制度はどれか。
医師国家試験 第102回 H-16 (2008/平成20)
- a:介護保険
- b:簡易保険
- c:国民年金
- d:生活保護
- e:国民健康保険
- 解答を見る
-
- a:介護保険
- 誤り。
- b:簡易保険
- 誤り。
- c:国民年金
- 誤り。
- d:生活保護
- 正しい。
- e:国民健康保険
- 誤り。
- a:介護保険
我が国における現在の医療保険制度で正しいのはどれか。
医師国家試験 第101回 B-09 (2007/平成19)
- a:国民健康保険は健康保険法の規定による。
- b:医療給付は原則として現金給付をとっている。
- c:小学校入学前の被扶養者の自己負担率は2割である。
- d:退職者医療制度の対象年齢は60歳から75歳までである。
- e:国民健康保険加入者における高齢者割合は他の医療保険に比べて低い。
- 解答を見る
-
- a:国民健康保険は健康保険法の規定による。
- 誤り。
- b:医療給付は原則として現金給付をとっている。
- 誤り。
- c:小学校入学前の被扶養者の自己負担率は2割である。
- 正しい。
- d:退職者医療制度の対象年齢は60歳から75歳までである。
- 誤り。
- e:国民健康保険加入者における高齢者割合は他の医療保険に比べて低い。
- 誤り。
- a:国民健康保険は健康保険法の規定による。
正しいのはどれか。
医師国家試験 第100回 G-04 (2006/平成18)
- a:地域医療支援病院は救急医療を行わない。
- b:特定機能病院は患者の収容施設を持たない。
- c:介護老人福祉施設は公的医療保険が適用されない。
- d:介護老人保健施設はリハビリテーションを行わない。
- e:介護療養型医療施設は介護保険が適用されない。
- 解答を見る
-
- a:地域医療支援病院は救急医療を行わない。
- 誤り。
- b:特定機能病院は患者の収容施設を持たない。
- 誤り。
- c:介護老人福祉施設は公的医療保険が適用されない。
- 正しい。
- d:介護老人保健施設はリハビリテーションを行わない。
- 誤り。
- e:介護療養型医療施設は介護保険が適用されない。
- 誤り。
- a:地域医療支援病院は救急医療を行わない。
- 詳しい解説
-
- a:地域医療支援病院は救急医療を行わない。
- 誤り。
- b:特定機能病院は患者の収容施設を持たない。
- 誤り。
- そもそも「病院」とは、入院ベッド(病床)が20床以上の医療施設です。患者の収容ができない病院はありえません。まして特定機能病院は大学病院クラスの病院で、最低でも400床以上です。絶対に選んではいけない選択肢です!
- c:介護老人福祉施設は公的医療保険が適用されない。
- 正しい。
- d:介護老人保健施設はリハビリテーションを行わない。
- 誤り。
- 介護老人保健施設、通称「老健」は、リハビリメインの老人ホームです。PT(理学療法士)、OT(作業療法士)、ST(言語聴覚士)の方々が日々リハビリをしてくれる場所です。ちなみに、混同しやすい「介護老人福祉施設(特養)」では、リハビリはメインではありませんが、リハビリが全く行われないわけでもありません。仮にこの問題の主語が「介護老人保健施設」ではなく「介護老人福祉施設」であっても、正解とはなりません。
- e:介護療養型医療施設は介護保険が適用されない。
- 誤り。
- a:地域医療支援病院は救急医療を行わない。
Alma Ata 宣言に示されているプライマリヘルスケアに含まれないのはどれか。
医師国家試験 第99回 D-03 (2005/平成17)
- a:安全で汚染されていない飲み水と食物との確保
- b:予防接種と家族計画とを含む母子保健
- c:日常よくかかる病気と外傷とに対する適切な治療手段の確保
- d:必須医薬品の確保
- e:医療保険の導入
- 解答を見る
-
- a:安全で汚染されていない飲み水と食物との確保
- 誤り。
- b:予防接種と家族計画とを含む母子保健
- 誤り。
- c:日常よくかかる病気と外傷とに対する適切な治療手段の確保
- 誤り。
- d:必須医薬品の確保
- 誤り。
- e:医療保険の導入
- 正しい。
- a:安全で汚染されていない飲み水と食物との確保
看護師国家試験
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